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借金が多くなると、債権者の返済の催促も厳しくなり、債務者はいつも借金のことが頭から離れなくなります。
このような状況になったら、借金の整理を考えてください。
下記の債務整理法で借金地獄からの脱出が可能です。

借金整理のすすめ

その人の収入にもよりますが、一定の全額以上の借金になると、金利の支払に追われて、借金の返済のために借金を繰り返すという状況になります。
こうなれば、もう自転車操業です。
このような状況から脱出するためには、借金を整理するしかありません。
この方法としては、以下のことが考えられます。
① 任意整理による借金整理法
② 民事調停(特定調停)による借金整理法
③ 民事再生による借金整理法
④ 自己破産による借金整理法
①の任意整理による方法は、比較的借金が少ない場合、あるいは保証人などがいて自己破産をすることができない場合などに、裁判所などの公約機関を通さずに、私的に債務を整理しようというものです。
債務者の支払能力等に応じて債務を減額し、一括弁済あるいは分割弁済で支払うという方法がとられます(弁護士に頼むのがよい)。
②の民事調停(特定調停)による債務整理は、これは借金があまり多くない場合の整理法で、簡易裁判所に調停を申し立てて行います。
調停委員は利息制限法をもとに合意の斡旋をしてくれますが、合意が得られなければ裁判所の斡旋も拘束力はありません。
③の民事再生法による借金整理法は、裁判所の認可により減額された一定額を弁済することにより、住宅を失うことなく、再生ができるというものです。
①の自己破産による借金整理は、借主が支払不能の状況に陥っている場合の借金整理法です。
破産手続開始の申立を裁判所にし、その決定を得て(申立人は破産者となる)、さらに免責の手続きをすることにより免責の決定が得られれば、租税などの一部の債務を除いて借金はなくなります。

自己破産の実情

昭和五七~五八年当時、自己破産は急増したのですが、貸金業規制法の誕生によって、いったん自己破産も減少しました。
しかし、平成二年にバブルの崩壊およびその後の不況により再び増加に転じ、平成一五年には約二四万件に達しました。
その後、減少に転じ、平成二一年は、約一三万件と引き続きの減少の傾向です。

債務整理の前に財産を隠蔽するのは違法か?

かなりグレーな法律相談です。
それでも債務整理に精通した弁護士が回答してくれています。
これから債務整理を検討している方、必見です。
債務整理の前に財産隠蔽「法律相談広場」

自己破産の申立件数

平元年 9433件
平2年 1万1480件
平3年 2万3491件
平4年 4万3394件
平5年 4万3816件
平6年 4万0614件
平7年 4万3649件
平8年 5万6494件
平9年 7万1299件
平10年 10万5468件
平11年 12万2741件
平12年 13万9280件
平13年 16万0419件
平14年 21万4634件
平15年 24万2377件
平16年 21万1402件
平17年 18万4422件
平18年 16万6339件
平19年 14万0248件
平20年 12万9508人
平21年 12万6265人

借金地獄の解決は借金を整理する決断から

借金がどんどん増えていく不安にかられているあなた

けじめは自分の収入で十分返済が可能だと思っていた借金も、いろんな事情により一定の借金の限度を超えると、借金は雪だるま式に増えていきます。
何とかしたいという思いが、拍車をかけ、借金の返済のために借金を繰り返すという借金地獄に陥ります。
この状態になれば、どの方法かで借金を整理するしかありません。
自己破産だけでなく、借金整理の方法は他にも用意されています。
早めの対策を立ててください。

借金の取立が厳しくなっていく不安をいだいているあなた

返済が滞りがちになると、当然ながら電話で催促されたり、督促状がきます。
今日、貸金業規制法ができる前のような厳しい取立はありませんが、返済の催促は電話があるだけでも憂鬱なものです。
それが、借金がふくらみ返済のメドさえもたっていなければなおさらです。
このような事態に陥ったら、早い時期に、債務を整理する必要があり、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
弁護士等に整理の処理を受任してもらったり、破産手続開始の申立が受理されれば、消費者金融などの貸金業者は正当な理由なく催促はできなくなります。
借金地獄におちいったら早めの対策を……。

ローン・クレジットの法律の概要を知っておこう

ローンとクレジットの仕組み

なんとか借金を返していこうと思う人も、借金の整理をしたいと思う人ももう一度あなたが借金しているローンークレジットのしくみをしっかり理解しておいてください。
「クレジット」とは、商品を買ったり、サービスを受けたりするときに延べ払いにしたり分割払いにしたりして、信用により品物を売買することをいいます。
代金は契約に従い、後日、支払うことになります。
これに対して、ここでは金銭の貸し借りによる「ローン(月賦払い)」もあります。
クレジットカードで現金を借りることを一般には「キャッシング」といい、クレジット会社もキャッシングサービスをしていますから、キャッシングについては、ローンと同じです。
貸金業の規制法としては、①「貸金業法」②「出資法」③「利息制限法」があり、クレジット取引の規制法として①「割賦販売法」があります。
①「貸金業法」は、消費者金融など貸金業者の業務内容について規制した法律です。
しかし、銀行などの取り扱う貸付けについては消費者金融に適用される貸金業法の適用はありません。
②「出資法」は、消費者金融など貸金業者の貸付金利に関して刑事罰の対象となる金利の限界などを定めています。
③「利息制限法」は、民事的効力の限界となる金利などについて定めています。
この法律に定める制限利率を超えた場合、その超えた部分の利息は無効となり、元本の返済に充当されます。

カード会社の手数料やキャッシングの金利は決して安くはない

金融の自由化に伴い金利は各業者により異なりますが、概要は以下のとおりです。
クレジットは、金銭の貸し借りではないので、品物を買った場合の手数料には、利息制限法や出資法が適用されません。
翌月一括払いのときには手数料がかかりませんが、分割払いのときには分割回数に応じて手数料が定められていて、実質年率は10~13パーセント程度です。
これに対してキャッシングは貸金ですから、消費者金融の一つとして、貸金業法や出資法、利息制限法の適用をうけます。
銀行のカードローンの金利は、実質年率8~12パーセントぐらいです。
信販系カード、流通系カードのキャッシングの分割払は、実質年率15~18パーセント程度のところが多いようです。
なお、クレジットによる購入ではリボルビング方式による支払があり、これはあらかじめ一定の利用限度額と毎月の支払額あるいは一定割合の支払額を決め、その限度額の範囲内で買物をするという代金決済方式のことです。
ローンやキャッシングの規則には貸金業法・出資法・利息制限法があります。

貸金業法の内容を知っておこう

貸金業法のポイント

消費者金融などの貸金業者は、「貸金業法」で厳しくその業務等を規制されています。
業者がこの法律に違反する行為をした場合、監督官庁等に申し出て処罰してもらえます。
①の開業規制 貸金業の開業は内閣総理大臣(各地の財務局で登録)または都道府県知事に事前登録する登録制とし、三年ごとに登録の更新を受けなければなりません。
無登録業者は、一〇年以下の懲役もしくは三〇〇〇万円(法人は一億円)以下の罰金またはこれらが併科されます。
また、貸金業に参入するには純資産が五〇〇〇万円以上であることが必要で、暴力団員等は貸金業を営むことはできません。
②の業務規制 消費者保護のため規定で、主なものは以下のようになっています。
(1)返済能力の調査(コ二条)
(2)過剰な貸付け等の禁止二三条の二)
(3)貸金業者が、その従業員に証明書を携帯させる義務(コー条の四)
(4)暴力団員等を業務に従事させたり、業務補助者での使用の禁止二二条の五)
(5)貸付条件を店内に掲示し、誇大広告等を規制(一四条・一五条) なお、連絡先については、登記簿登録のものを表示しなければならず、実質的に「090」金融は禁示された。
(6)契約締結前、契約締結時に、受取証書などの書面の交付義務(一六条の二~一八条)
(7)特定公正証書作成に関する白紙委任状の取得等の制限つ二〇条)
(8)悪質な取立行為の規制つ二条)、債権譲渡等に関する規制など(二四条)

〈行政の監督権限〉
貸金業者に対する監督行政庁は、金融庁(各地の財務局)と都道府県貸金業指導係で、巾報告徴収、旧立入検査、㈲業務改善命令、旧業務停止、㈲登録取消などの行政処分を含む監督権限が付与されています。

貸金業法違反の業者は訴えよう

「貸金業法」は、業者を規制する法律で、借り手の側からすれば、業者を訴えたり、監督官庁へ苦情を申し立てたりする際の重要な武器ともなります。
たとえば、悪質な取立で困っている場合、貸金業法の取立行為の規制に違反すれば、監督行政庁(金融庁・各地の財務局または都道府県貸金業指導係)に苦情の申立をして、「貸金業法」違反の業者に対して業務停止、登録取消しの行政処分を求めることができます。
なお、借主が借金の整理をすることにして弁護士や司法書士に依頼したり、自己破産などの法的手続きをとった場合は、業者は正当な理由なく本人に直接の支払請求(取立)をしてはならないことになっています。
違反行為に対して毅然とした態度で臨むことが必要です。
「貸金業規制法」に違反する業者には行政処分などを求めることができます。

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